高槻市議会 2023-03-15 令和 5年第1回定例会（第3日 3月15日）
まず、民生費 児童福祉費 児童福祉総務費の未就園児定期的預かりモデル事業に関し、新しく始まる本事業の内容についてただしたところ、ふだん保育所や幼稚園等を利用していない未就園児を保育施設等で定期的に預かり、専門家による良質な育成環境を確保し、他児と共に過ごし遊ぶ経験を通じて、子どもたちの発達を促すこと、また、育児疲れによる負担を抱える保護者に対する継続支援を行う環境を整備することを目的として、国が保育施設
まず、民生費 児童福祉費 児童福祉総務費の未就園児定期的預かりモデル事業に関し、新しく始まる本事業の内容についてただしたところ、ふだん保育所や幼稚園等を利用していない未就園児を保育施設等で定期的に預かり、専門家による良質な育成環境を確保し、他児と共に過ごし遊ぶ経験を通じて、子どもたちの発達を促すこと、また、育児疲れによる負担を抱える保護者に対する継続支援を行う環境を整備することを目的として、国が保育施設
また、教師養成塾でありますふくまる教志塾において、教員を目指す学生等に対し、教員として必要とされる資質や基礎的な指導力の育成を図るなど、人材育成にも努めているところでございます。 今後、正規職員の採用数を増やしていくなど、将来的な採用計画の見直し等も含め検討してまいる所存でございます。 次に、外国にルーツのある子どもへの支援についてでございます。
次に、議案第84号、池田市教育センター条例の一部改正についてでありますが、委員より、本条例改正は教育委員会の権限に属する事務をより適正かつ効率的に遂行し得るための行政組織の再編として、現在教育センターが所管する青少年健全育成に関する事業を、教育委員会内に新たに設置する部署へ移管するものであるが、今回移管するに至った経緯について問う。
◎桐藤英樹市民部長 森林保全につきましては、森林保全ガイドラインの策定に向けた検討、意見聴取を行う森林保全検討会や、森林保全における市民参加の仕組みづくりを目的とした森林循環フォーラムの開催、また、森林の維持保全と整備の担い手の確保、育成に向けて様々な取組を行っているところです。
人権問題の本質をより正しく理解し、主体的な参加を通して、真に人権が尊重された社会を担う人間の育成を狙いとしております。教育委員会といたしましても、一人一人の子どもが様々な人々との出会いを通して、人権尊重についての取組や手法を学び、正しい見方や考え方、行動力につながる学習を充実させ、共に解決していこうとする態度の育成を図ってまいりたいと考えております。
また、昨今の複雑化、複合化する相談への重層的な支援が行えるよう、さらなる人材の育成と各部署の連携を強化してまいりたいと考えております。
市では、地域防災推進員育成研修会の中で、これまでも人材育成に取り組んでおられ、その修了者は地域の防災活動で中心的な役割を果たしておられますが、風水害時における避難率に目を向けると、依然、低い状態が続いています。
介護人材不足のそもそもの大きな要因として、少子・高齢化による生産年齢人口自体の減少があるため、今後の介護業界を支えるためには、現に拡大している外国籍の介護職員の雇用や育成などの支援を行政が行うことも検討すべきではないかと思いますが、市の見解を伺います。
学校図書館には、読書活動における利活用に加え、様々な学習や指導の場面での利活用を通じて、子どもたちの言語能力、情報活用能力、問題解決能力等の育成を支え、主体的、対話的で深い学びを効果的に進める基盤としての役割が期待されております。
その他、介護人材の育成と確保に向けた取組状況、今後の介護保険事業の懸念事項、医介連携推進事業におけるいけだ医療介護ナビへの掲載内容などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしまして、反対１名、すなわち、本決算における介護保険料は、第８期介護保険事業計画の中で、所得区分を16段階から15段階に変更したことにより、保険料が下がった方がいることは一定評価する。
１１月２５日の教育子育て委員協議会では、枚方市子ども・若者育成計画（第２期）（案）の説明があり、現在、パブリックコメントを実施しています。
本格実施に向けては、こうした課題をしっかりと検証し、改善に向けて対応していただくとともに、ソフト面においてもＩＣＴ機器を使いこなせる職員や、遠隔相談に対応できる人材の育成にも取り組んでいただくよう要望いたしまして、私の質疑を終わります。
多言語の解説の設置、あとはおもてなしの心を持ってお迎えできるグローバルな視点を持った、これも人材育成であるとか人材の配置、確保が必要であると思いますが、本市として受入れ体制についてどのように考えているのか、お伺いをいたします。 ○議長（籔内留治） 茶谷幸典都市政策部長。 ◎都市政策部長（茶谷幸典） ご答弁申し上げます。
また、市立認定こども園等をはじめ、母子生活支援施設及び民間放課後児童室への支援金給付に係る経費として、児童福祉費の児童福祉総務費では、市立認定こども園等運営費補助金で３６５５万９０００円を、子育て総合支援ネットワークセンター経費で２５万６０００円を、放課後児童健全育成費では、放課後児童室経費で５２万７０００円を、それぞれ増額するものでございます。
そういった観点からも、人材育成に力を入れており、日本看護協会のクリニカルラダーに準じた段階的な看護能力向上プログラムであるラダーシステムを導入しているほか、新人看護師につきましては、院内教育委員会をはじめ新人教育担当者等により、年間を通じた新人看護職員研修プログラムを策定し、実施しております。
49 ◯上田智子保健予防課長 この事業は、難病患者さんやその家族のＱＯＬの向上を図ることを目的に行う専門相談と難病患者さんやその家族に対する相談支援を行う医療福祉の支援スタッフの知識と技術の向上、育成を行うことを目的に講演会を実施しています。 専門相談は、保健所にお越しいただく場合とお体の状態によっては、自宅に訪問する場合があります。
枚方市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例では、放課後児童支援員の数は支援の単位ごとに２人以上となっていますが、その１人を除き、補助員をもってこれに代えることができるとしております。
さらには、女性相談支援センターの設置や女性相談支援員の育成、民間団体などと連携した支援調整会議の設置も法定化されております。これは市独自でも、府との共同でも設置ができます。これについても積極的に取り組んでいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
複雑化する社会の中で、今日的課題に対しまして自ら問いを持ち、考え、働きかける人材の育成に向けて、学校での指導を教育委員会として支援してまいりたいというふうに思っております。以上でございます。 ○小林義典議長 教育部長。 ◎教育部長（大賀健司） 坂上議員さんのSTEAM教育とタブレットの連携についての御質問に御答弁申し上げます。
次に、決算概要説明書の１２４ページにあります６．子ども・若者育成事業経費の（１）子どもの居場所づくり推進事業費の補助金１６６万７,０７９円については、いわゆる子ども食堂に対する補助金だと思いますが、令和３年度の補助金の交付実績について、お聞きします。